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   <title>事業再生の現場から！再生コンサルタント日記</title>
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   <title>書評 「日本でいちばん大切にしたい会社」</title>
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   <published>2008-11-17T06:06:28Z</published>
   <updated>2008-11-17T06:07:21Z</updated>
   
   <summary>「日本でいちばん大切にしたい会社」あさ出版 私も講義を受けた事がある坂本先生の書...</summary>
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      「日本でいちばん大切にしたい会社」あさ出版

私も講義を受けた事がある坂本先生の書かれた本です。

本書では、14社の頑張る中小企業の事例が紹介されています。

会社経営に関する考え方など参考になります。

読んでいると、
「経営がうまくいかない理由は内側にある」
その理由は、紹介されている企業の事例を読むと分かります。
オンリーワンの会社ばかりです。

もう「景気が悪い」「リストラするしかない」「コストダウンの
要求が厳しい」だとか言っておられません。

業績ありきではなく、会社が継続するために、業績や成長が
必要なのです。
（田中）

      
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   <title>経営改善計画書はどう作成したら良いの？</title>
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   <published>2008-11-11T04:45:09Z</published>
   <updated>2008-11-11T04:47:27Z</updated>
   
   <summary>最近、業績が厳しい会社が銀行に新規の融資やリスケジュールの お願いに行くと経営改...</summary>
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      最近、業績が厳しい会社が銀行に新規の融資やリスケジュールの
お願いに行くと経営改善計画書の提出を求められるケースが多々あります。

銀行によっては、企業に経営改善計画書の雛形を渡して、
これに沿って作成するよう指導し提出を依頼する場合があります。

これは、金融検査マニュアルの検証ポイントに「経営改善計画等の策定」、
「経営改善計画等の進捗状況」などが挙げられていること、などからです。

通常、企業が連続して赤字を計上し、大幅な債務超過に陥っている
財務状況から判断すると破綻懸念先に該当します。
しかし、金融機関の支援を前提として策定された経営改善計画書の
実現可能性が高いケースでは、破綻懸念先より上の要注意先と
判断しているケースもあるのです。

現実は、銀行に経営改善計画書を提出できる企業はほんの僅か
というのが実態のようです。
理由は、経営者がどう作成したら良いか分からない。
など色々なケースがあるようです。

過去のことは変えられません。これまでの経営をどう改め、利益を出せる
体質にしていくのかを、経営者及び経営幹部で自ら作成するところが
最初の出発点です。

経営者が、絶対達成してみせるという経営改善計画書が
出来ればよいのです。要は、計画を実行することなのですから。
（田中）

      
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   <title>大阪の高槻商工会議所でセミナーをやります</title>
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   <published>2008-11-03T07:28:30Z</published>
   <updated>2008-11-03T07:30:01Z</updated>
   
   <summary>　ますます厳しさを増す銀行融資、 また、過大な借入金負担で銀行対策に頭を悩ます ...</summary>
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      　ますます厳しさを増す銀行融資、
また、過大な借入金負担で銀行対策に頭を悩ます
社長さんがいっそう増えている昨今、
中小零細企業はまさに生き残りの為の正念場であります。

　事業再生.comでは、今般高槻商工会議所にて、
以下の内容のセミナーをやらせていただくこととなりました。

●11月18日（火）午後6：00〜8：30　
　よみがえれ！中小企業　復活作戦　その１
　元銀行債権回収担当者が語る銀行交渉術！
　講師　事業再生.com　千々波

●11月21日（金）午後6：00〜8：30　
　よみがえれ！中小企業　復活作戦　その２
　再生企業に見る経営改善の着眼点！
　講師　事業再生.com　田中

詳細は、高槻商工会議所HP、「講演会・講習会」をご覧ください。
　

      
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   <title>銀行への返済ができなくなるのは・・・</title>
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   <published>2008-10-30T07:08:38Z</published>
   <updated>2008-10-30T07:09:44Z</updated>
   
   <summary>銀行から融資を受けている企業は、必ず銀行に返済しなければ なりません。しかし、返...</summary>
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      銀行から融資を受けている企業は、必ず銀行に返済しなければ
なりません。しかし、返済する資金がなければそれが不可能と
なってしまうことになります。

返済できなくなる場合は、以下のようなことが企業で起こっています。

企業のキャッシュフロー(税引き後当期利益＋減価償却費)が返済額を
下回ると、企業の現預金は減少していきます。
そのような状態では、減少した現預金を埋め合わせるために、
融資を受ける必要が出できます。
しかし、銀行への融資を申し込んでも審査が通らないと現預金が
底をついてしまうことになります。

このように資金繰り償還といって、融資返済のための資金を
再び融資を受けることによって確保するという融資の本筋ではない
資金の使い道となります。しかし銀行では黙認して、名目を運転資金
として融資を行っています。

もし企業の業績が悪化して融資審査が通らなかったら、現預金が減少し
資金繰りは悪化します。

経営者は、資金不足に陥った問題の解消を先送りしてはいけません。
すぐに対策を考える必要があります。
間違っても高利な業者から借りてはいけません。
（田中）

      
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   <title>自己破産にも金が要る！</title>
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   <published>2008-10-24T09:29:38Z</published>
   <updated>2008-10-24T09:39:40Z</updated>
   
   <summary>破産するにも資金が必要です。 自己破産申し立てする場合、裁判所に申立時に 納める...</summary>
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      破産するにも資金が必要です。
自己破産申し立てする場合、裁判所に申立時に
納める予納金が必要であり、これが破産管財人の
報酬となります。
例えば、多くの裁判所では、
法人で負債総額5000万円未満の場合70万円、
5000万円〜1億円未満の場合100万円の
予納金が必要です。
さらに、通常債務者の申立代理人として弁護士に
お願いする費用が必要であり、
めどとして予納金と同額くらいの資金をみておいた
ほうがよいといわれます。
つまり、予納金の倍額程度の資金を準備する
必要があるのです。
資金繰りに窮して、「いよいよ破産しかない」状態
となっても、必要な費用も用意できない場合、
自己破産もできません。

何事も、早めの対応、計画的な対応、最低限の
必要資金の確保が必要です。
自己破産回避、事業の再建を図る為にも、
資金面の早期の対応、事前の綿密な準備が必要です。
また、仮に自己破産という選択肢を選ぶ場合も、
破産申立のXデーまでに必要資金を確保することが
必要となります。
（千々波）

      
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   <title>リスケの決断は・・・？</title>
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   <published>2008-10-20T07:43:20Z</published>
   <updated>2008-10-20T07:44:33Z</updated>
   
   <summary>銀行への借入金の返済条件を変更することを リスケジュール（リスケ）と言います！ ...</summary>
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      <![CDATA[銀行への借入金の返済条件を変更することを
リスケジュール（リスケ）と言います！

経営者は、どの時点で決断すべきなのでしょうか？

実は、ケースバイケースで判断しないといけませんが
銀行から融資が受けられないと判断した場合など・・・

一概には言えませんが・・・

但し、借りられないので銀行にリスケを申し入れしても
事前準備なしでは失敗するケースもあります。

<strong>リスケは簡単ではないのです！</strong>
銀行は、リスケ申し出＝危ない企業とみます！

どちらにしても借りることができないのであれば
お金が出でいかないように社長は早く決断する
必要があります！

リスケを決断したからには、専門家と相談して
企業の再生の絵を描いて進めるべきです。
そうしないと単なる問題の先送りになる場合が
あります。
(田中)
]]>
      
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   <title>銀行融資は格付けで決まる！？</title>
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   <published>2008-10-14T05:35:05Z</published>
   <updated>2008-10-14T05:36:07Z</updated>
   
   <summary>勘定合って銭足らず！という言葉どおり、企業は赤字と いうだけでは倒産しません。し...</summary>
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      勘定合って銭足らず！という言葉どおり、企業は赤字と
いうだけでは倒産しません。しかし、お金がないと１００％
倒産します。銀行融資で資金調達を円滑に行えることは、
企業にとって生命線といえるのです。

銀行では融資先を格付けというランクづけをして管理しています。
資金調達の可否は、格付けで決まるといっても過言ではないのです。

格付けを引き上げるには、決算書の財務内容の改善が必要と
なります。
対策として、貸借対照表(B/S)の改善と損益計算書(P/L)の改善の
２つの対策しかありません。

格付けの改善に当たっては、B/S改善で短期的な改善効果を
得つつ、継続的にP/L改善に取り組んで、企業体力をつけて
いくことが必要です。
(田中)

      
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   <title>企業倒産　増加！</title>
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   <published>2008-10-09T06:35:22Z</published>
   <updated>2008-10-09T06:36:40Z</updated>
   
   <summary>今日の日経新聞に掲載されているように 倒産の増加が一段と鮮明になってきた。 倒産...</summary>
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      今日の日経新聞に掲載されているように
倒産の増加が一段と鮮明になってきた。
倒産の原因をみると、販売不振や売掛金の
回収難など不況型が増加している。

今後の倒産について、帝国データは「景気後退と
資金調達環境の悪化がさらなる倒産増を招く悪循環が
強まるおそれがある」とみている。

行き当たりばったりの資金繰りの結果、破綻してしまう
企業を少しでも減らすことが可能ならば・・・

資金繰りを楽にするには、常に3ヶ月、6ヶ月先の
資金繰りを社長が頭に入れておき、資金繰り償還が多い
中小企業では、資金がまわる為の対策、それは自社の
現状よりして銀行から借り換え資金が借入できるのか？
等々の対策を早めにとっていくことです。

そうしないと、ずさんな資金管理が、企業を破綻に向かわせます。
（田中）

      
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   <title>リスケ時に銀行から提出を求められる資料</title>
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   <published>2008-10-07T08:38:53Z</published>
   <updated>2008-10-07T08:41:47Z</updated>
   
   <summary>　借入金の返済が重く、銀行にやむなくリスケジュール （返済条件緩和）のお願いをし...</summary>
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      　借入金の返済が重く、銀行にやむなくリスケジュール
（返済条件緩和）のお願いをした場合、
銀行からいろいろな資料の提示を求められます。
　その代表選手が「資金繰り表」です。
　この場合「資金繰り実績表」ではなく「資金繰り予定表」です。
　中小企業特に零細企業の場合は、
「資金繰り表なんか作ったことがないし、
これまで銀行から資金繰り表を出してくれとは言われたことが
ないのだが・・・」と困惑する社長さんも多いと思われます。
　これまで提出を求められなかったとしても、それは、
それまで約定（銀行との融資契約）の返済条件どおりの
元利金の返済を行ってきたからであり、
延滞していなかったからなのです。
　リスケ申出があり銀行がそれに応じると、
銀行はそれまでとうって変わって「○○表、△△書」等の
資料提出を求めてきます。
　銀行内部の債務者区分としては、「要注意先」以下となり、
債権保全の必要性が増し、債務者企業の状況を詳細に把握
しなくてはならなくなるのです。
 (千々波)


      
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   <title>銀行に手貸しの折り返しを拒否された！</title>
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   <published>2008-10-06T08:00:39Z</published>
   <updated>2008-10-06T08:01:41Z</updated>
   
   <summary>手形貸付は、銀行が折り返しをしてくれるのが 当たり前ではありません。 折り返しの...</summary>
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      手形貸付は、銀行が折り返しをしてくれるのが
当たり前ではありません。

折り返しの見通しについて、早く確認することが
大切です。
例えば、当月末に期日が到来するのにギリギリに
問い合わせても｢もう折り返しはできません｣と言われ
困っても遅いのです。

早く銀行の意思を確認して、断られても他を当たれる
余裕を見ておかなければなりません。

「一括返済してもらえたら、再実行します」と言われ
一括返済しても次はありません。
手貸しを一括返済すれば、銀行は｢しめた！｣と思うでしょう。
そしてその企業とは、縁を切るのです。
（田中）

      
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   <title>銀行は企業をどう見ているの？</title>
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   <published>2008-10-01T06:20:20Z</published>
   <updated>2008-10-01T06:21:20Z</updated>
   
   <summary>いくら、「社長が当社には将来性がある」と言っても 決算書の内容が悪ければ、銀行の...</summary>
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      いくら、「社長が当社には将来性がある」と言っても
決算書の内容が悪ければ、銀行の融資は困難である。

会社の将来性があると言っても、現状の財務状態が
悪ければ、銀行は融資をした資金が最後まで返済される
可能性が低いと考えます。そうなると銀行は損失が出る！

貸借対照表では、資産価値のないものをチェックします。
焦げ付いている売掛金、売れない不良在庫、回収の可能性の
低い貸付金、等々資産からマイナスされ、決算書上は自己資本が
プラスでも実質的にマイナスであれば実質債務超過になることも
あります。

よって債務超過の企業は、融資を受けることは難しくなります。

損益計算書では、重視するのは営業利益と経常利益です。
融資を受けたければ、必ずプラスに、プラスであるならば
なるべく多く計上しておきたいものです。

銀行は融資審査のポイントを、確実に返済されるのか！
と言うところに置いているからです。
（田中）

      
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   <title>事業再生における家族の協力とは？</title>
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   <published>2008-09-27T05:30:31Z</published>
   <updated>2008-09-27T05:32:22Z</updated>
   
   <summary>事業再生の各場面において、家族の協力が必要となってくる 場合があります。 家族の...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.saisei-nikki.com/">
      事業再生の各場面において、家族の協力が必要となってくる
場合があります。
家族の協力とは、単に「お父さん頑張れ！」と励ますことだけ
ではありません。
●第一に、家族による資金面の支援です。
家族・親族が、会社の借入金を肩代わりして返済する。
また、社長個人が会社の債務の担保に自宅を提供している
場合、資金力ある家族・親族に自宅を買い取ってもらい、
(根)抵当権を抹消する。等があります。
「資金力ある」とは自己資金があるという意味の他に、
資金調達力がある、銀行借入ができる、等を含みます。
●第二に、会社の債務と関係ない家族への事業のシフトです。
よくあることですが、会社分割や事業譲渡等により、
会社の事業部門のうち「強い部門」を別会社に切り離して
生き残りを図るケースがあります。
この場合、家族・親族のうちふさわしい人に新会社の株主や
代表者になってもらうことがあります。
「ふさわしい」とは大きな意味があり、その家族本人の
やりたいという意思、能力等が十分であることは当然として、
同時に本人が旧会社の債務に関係がないということが
重要です。新会社の目的は旧会社の債務を切り離して
身軽な形で生き残りを図るものであり、旧会社の債務保証を
していない家族・親族の協力が不可欠となります。
もちろん、銀行の理解を得ながらの新会社への移行でないと
うまくいきません。
この意味においても、借入金を返済する為に、
苦し紛れに高利の先から新たに家族を保証人にして
借入を起こすことはやるべきではありません。

息子に事業を承継して自分は引退したいが、
重い借入金を背負っている会社をそのまま息子に押し付ける
のは気の毒だし、第一息子も嫌がるだろう、
と考えている社長さん！
２世代にわたる復活の為の一工夫をしたいところです。
(千々波)

      
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   <title>経営計画が達成できないのは・・・</title>
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   <published>2008-09-26T05:37:41Z</published>
   <updated>2008-09-26T05:38:54Z</updated>
   
   <summary>経営計画が達成できない。 どこが問題かもわからないし・・・ いくら口うるさく言っ...</summary>
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      経営計画が達成できない。
どこが問題かもわからないし・・・
いくら口うるさく言っても・・・
従業員が動かない　等々
これが中小企業の社長の置かれている現実なのです。
こうした場合、社長では限界があるようです。

よくあるケースで、数字の計画を作っただけで・・・
現状はそのままでいくら計画を立てても、結果が変わる
はずがありません。

中小企業は、すべての会社がどこかに何かしらの問題を
抱えています。又、多くの中小企業経営者は、このままでは
いけないと危機感をもっています。そして経営計画を立てて
実行に移そうとします。

しかし、計画は作ったけれども・・・形だけの計画に終わって
しまいます。

原因は、景気が悪いから等々の外部環境の周りのせいにして
終わってしまいます。
当たり前の事ですが、現状を分析し、問題点を明らかにし、
問題点を解決していくことで、初めて経営計画を達成できる
会社になります。

しかし多くの中小企業は、現状分析さえ上手く出来ていないのが
現実です。
現状分析をするのにもノウハウが必要で、それを知っている
経営者が少ないからです。
経営者がノウハウ本を読んで知っただけでは、実際に現状分析を
やってみた経験がないので、なかなか難しいと言えます。
（田中）

      
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   <title>発想の転換！？</title>
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   <published>2008-09-22T07:31:34Z</published>
   <updated>2008-09-22T07:32:57Z</updated>
   
   <summary>現在の、このようなスピードの早い不透明な時代を生き抜く 気持ちがあるのならば、「...</summary>
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      現在の、このようなスピードの早い不透明な時代を生き抜く
気持ちがあるのならば、「お金が足りなければ、借りたらいい」
「借りられないのであればリスケをすればいい」という従来の
発想を変えることです。

金融機関から「今回の融資はできません」
「リスケの延長はできません」と言われたら、
即刻破綻をしてしまう可能性があるからです。

事業再生を考えるうえでは、無理な借入やリスケを繰り返す
ことにより、かえって再生が果たせなくなってしまいます。
それだけでなく、身内をも巻き込んで・・・悲惨な倒産に
なってしまうことだってあるのです。

特に、利益が出るか出ないかの中小企業にとっては、
銀行融資は企業の救済策でも何でもありません。
かえって企業そのもの、保証人もいっそう深みにはまる
最悪の選択になってしまいます。

今、銀行から融資を受けたらどうなるのか？

果たして銀行から融資を受けることが最善の選択なのか？

経営者は目先で判断するのではなく、長期的な視点で判断する
ことが肝要です。
（田中）

      
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   <title>金融機関が不良債権を処理する方法とは？</title>
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   <published>2008-09-16T09:26:45Z</published>
   <updated>2008-09-16T09:28:38Z</updated>
   
   <summary>(1)法的整理・・原則として借り手である企業側が申し立てします。 ただし法律的に...</summary>
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      <![CDATA[(1)<strong>法的整理</strong>・・原則として借り手である企業側が申し立てします。
ただし法律的には、債権者である金融機関から申し立てることも
可能です。法的整理は、手続きの透明性が高いため、寄付金や贈与
といった税務上の問題も発生しません。

(2)<strong>債権放棄</strong>・・中小企業に対して直接的に債権放棄するのは、まず不可能
です。税務上の償却や株主訴訟等の問題がありますので実現は難しい
でしょう。また、中小企業再生支援協議会を使えば・・可能性がある
程度で非常に高いハードルがあります。

(3)<strong>債権の売却</strong>・・・サービサー等への債権の売却です。金融機関は、サービサー等へ債権を売却した時点で、すべての処理を完了します。貸出金額と売却金額の差額を損金処理して終了するのです。
一般的に、複数のサービサー等に入札させ、一番高い値を付けたサービサー等へ売却します。

このように見ると、金融機関が不良債権を最終処理する方法は、債権の売却しかないという結論に
至ります。
（田中）
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