2010年01月15日

金融円滑化法の進展

以下は、H22.1.15日本経済新聞の記事の抜粋です。
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金融円滑化法　施行1ヶ月
返済相談　関西で広がる
零細企業や個人中心に　件数倍増も
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①
記事にある、「信用金庫が機械部品メーカーからの
条件変更要請に対して将来の収益回復が見込めると
判断し毎月の返済額を減らすことで合意した」、
の意味は、

金融機関としては、
収益回復が見込める
→将来の借入金返済原資が見込める
のであれば
→
一定期間の返済額減額という形で企業の資金繰りを
支援して、
業績回復による将来の返済原資を確実なものに
するほうが得策
ということであります。
②
また、
記事にある、企業としても「いったん条件変更
すると、新規融資は難しくなるはず」であるのも、
現実的な問題です。
条件変更を要請するにも、
その前に新規融資の可否について、
金融機関と交渉して結論をもらっておくのが、
現実的な対応のひとつかとも思われます。
新規融資が無理であると結論を得た上で、
条件変更要請・・・という手順も重要かと思われます。

いずれにしても、中小零細企業が生き残るためには
いかにして、かつては強かった事業を、
再び収益力ある強いものにしていくかに、他なりません。
(千々波)