2008年12月16日

銀行が考える中小企業の再生手法とは？

銀行はどのような再生計画案を考えているのでしょうか？

〔1〕不採算部門からの撤退を図る

まず始めに、当然に不採算部門を撤退することを要求してきます。
経営改善して将来良くなりますなどと言ったところで積極的な改善案は、
通用しにくく、規模を縮小して高収益な体質にしてくださいという答えが
返ってくるのです。
総じて、銀行は今しか見ない傾向があります。

〔2〕借入金の圧縮を図る

次に、銀行は有利子負債を圧縮しなさいと言ってきます。
事業で使っている以外のモノは売却して返済しなさいと言うことです。
典型的なモノと言えば、連帯保証人である経営者の自宅です。
個人のモノだろうが、売却して返済しろと言うことです。

〔3〕整理した後の残った事業で、借入金を何年で返せるのか

銀行が、概ね妥当と認められる期間で、借入金を返済できる見込みがあれば、
銀行が考える再生計画案は完了となります。
尚、妥当な返済期間とは、10年と考えておけばよいでしょう。

妥当な返済期間では完済が難しいとなれば、もう一度やり直しです。

収益力をもっと上げられないか？一段のリストラは可能か？
などなど検討していくことになります。

どこをどうやっても借入金の返済に何十年もかかってしまう場合や
他行の協調が得られない場合、次の対策へと移っていきます。

中小企業の場合、具体的には会社分割や事業譲渡による第二会社方式は、
債権者である銀行から提案することは考えにくく、場合によっては債務者区分を
破綻懸念先に落としてサービサーへ債権を売却するのです。

このように自主再建は、銀行の協力なしに不可能なわけですから、
再生計画を作成する場合、銀行の視点で考えてみるのも１つの方法です。
（田中）