2008年12月30日

よいお年をお迎えください。

内に秘める決意で、
会社・事業の復活を必至に模索している中小零細企業の社長の皆様！　
いよいよ年の瀬も押し迫ってまいりましたが、
来年、社長の思いがよい方向に進むことを祈っております。

よいお年をお迎えください。

事業再生.com
　　　　千々波行弘
　　　　田中裕司

2008年12月22日

フリーキャッシュフローを認識して債務の圧縮に取り組もう！

　12月20日日経新聞で「フリーキャッシュフロー」の
関連記事が掲載されましたが、
フリーCF(キャッシュフロー)とは、営業CFと投資CFの
合計額のことです。
　経営改善計画(事業計画)書を作成するに当たり、
「予定CF計算書」の雛形にて作成するのも一つの方法です。
　予定CF計算書において、
●営業CFとは、いわば本業の現金収支です。
再生を決意し、少なくとも本業では
(あるいは一部の事業では)十分やっていける
（存在意義）仕組み作りを模索する中小零細企業としては、
今後の経営改善計画(事業計画)において実現可能な
営業CFの継続的確保・拡大が不可欠となります。
●投資CFとは、投資活動の現金収支のことです。
設備投資が常時必要な会社においては、
通常投資CFは赤字（マイナス）となります。
再生を模索する会社であっても事業存続のために
最低限の設備投資(現金支出)は必要となります。
一方で、不動産の所有から賃借への移行、
遊休資産の処分、等の現金収入により身軽な体質に
脱皮することも求められます。
営業CFとの兼ね合いにより、
投資CFを適正水準に保つことが求められます。
●営業CFと投資CFの合計額(フリーCF)が、
財務CFに反映してきます。
すなわち、新規借入が困難である場合は、
借入金返済能力はフリーCFの範囲内となります。

　銀行からの新規借入のバーがいっそう高くなっている昨今、
それでもやむなく目の前の資金繰りを手当てするために
銀行あて新規借入依頼を重ねる必要もある一方、
根本的に「借入金は圧縮する」ものだと発想の転換も
極めて重要であるものと思われます。
　そのためには、本業で（営業CFで）稼げる仕組み作りが
最重要であり、
不動産等の資産構成の見直しによる投資CF改善とあわせて、
その結果蓄積したフリーCFによる借入圧縮に努めることが大切です。

事業再生.comのHP「ダウンロードお役立ち資料各種」をご参照ください。
→6.事業計画書・経営改善計画書
　【事業計画（資金計画・返済計画・設備投資計画）】雛型　例　
（千々波）

2008年12月16日

銀行が考える中小企業の再生手法とは？

銀行はどのような再生計画案を考えているのでしょうか？

〔1〕不採算部門からの撤退を図る

まず始めに、当然に不採算部門を撤退することを要求してきます。
経営改善して将来良くなりますなどと言ったところで積極的な改善案は、
通用しにくく、規模を縮小して高収益な体質にしてくださいという答えが
返ってくるのです。
総じて、銀行は今しか見ない傾向があります。

〔2〕借入金の圧縮を図る

次に、銀行は有利子負債を圧縮しなさいと言ってきます。
事業で使っている以外のモノは売却して返済しなさいと言うことです。
典型的なモノと言えば、連帯保証人である経営者の自宅です。
個人のモノだろうが、売却して返済しろと言うことです。

〔3〕整理した後の残った事業で、借入金を何年で返せるのか

銀行が、概ね妥当と認められる期間で、借入金を返済できる見込みがあれば、
銀行が考える再生計画案は完了となります。
尚、妥当な返済期間とは、10年と考えておけばよいでしょう。

妥当な返済期間では完済が難しいとなれば、もう一度やり直しです。

収益力をもっと上げられないか？一段のリストラは可能か？
などなど検討していくことになります。

どこをどうやっても借入金の返済に何十年もかかってしまう場合や
他行の協調が得られない場合、次の対策へと移っていきます。

中小企業の場合、具体的には会社分割や事業譲渡による第二会社方式は、
債権者である銀行から提案することは考えにくく、場合によっては債務者区分を
破綻懸念先に落としてサービサーへ債権を売却するのです。

このように自主再建は、銀行の協力なしに不可能なわけですから、
再生計画を作成する場合、銀行の視点で考えてみるのも１つの方法です。
（田中）

2008年12月10日

保証協会緊急保証制度は、一時的猶予？

現在、多くの中小企業が、保証協会の緊急保証制度に
申込み融資を受けています。

緊急保証制度は、リスクが１００％保証協会負担ですから
融資のハードルは低くなりました。

しかし、無条件に融資が出る訳ではありません。

融資を受けたら、時間的猶予を貰った訳ですから
一刻も早く経営改善を実行し利益体質の会社にして
いかなければなりません。

融資が出て、資金繰りが楽になり、それで安心して
従来と同様な経営をしてしまう経営者が一部いらっしゃいます。

融資で得た資金を活かすも殺すも経営者次第なのです。

10年前の保証協会「金融安定化特別保証制度」で融資を
受け、数年後、多額の負債を抱えて多くの会社が倒産しました。

同じような悲劇を繰り返さないようにしたいものです。
（田中）

2008年12月05日

経営改善計画書は、社長１人で考えない！

経営改善計画書を作成するとき、社長１人が孤独な作業を
していませんか？

金融機関から「○○日後に提出してください」と要請され
社長１人の独善的な視点で作成しても、提出後机の片隅に
眠って、所詮「絵に描いた餅」になってしまいます。

経営改善計画書は、要するに実践しなければ、売上や利益に
つながりません。
実践するのは、誰か？　社員１人１人なのです！
社長１人が作成した経営改善計画書は、社員にとって他人事なのです。

社員にも現在の会社の状況を説明し(会社規模により異なりますが)
作成段階から参画してもらい、自分たちで作成した経営改善計画書に
するべきです。

現在と今後の経営について、十分な意見交換を経て
作成した経営改善計画書だから実現可能性が高いのです。
（田中）