2008年11月11日

経営改善計画書はどう作成したら良いの？

最近、業績が厳しい会社が銀行に新規の融資やリスケジュールの
お願いに行くと経営改善計画書の提出を求められるケースが多々あります。

銀行によっては、企業に経営改善計画書の雛形を渡して、
これに沿って作成するよう指導し提出を依頼する場合があります。

これは、金融検査マニュアルの検証ポイントに「経営改善計画等の策定」、
「経営改善計画等の進捗状況」などが挙げられていること、などからです。

通常、企業が連続して赤字を計上し、大幅な債務超過に陥っている
財務状況から判断すると破綻懸念先に該当します。
しかし、金融機関の支援を前提として策定された経営改善計画書の
実現可能性が高いケースでは、破綻懸念先より上の要注意先と
判断しているケースもあるのです。

現実は、銀行に経営改善計画書を提出できる企業はほんの僅か
というのが実態のようです。
理由は、経営者がどう作成したら良いか分からない。
など色々なケースがあるようです。

過去のことは変えられません。これまでの経営をどう改め、利益を出せる
体質にしていくのかを、経営者及び経営幹部で自ら作成するところが
最初の出発点です。

経営者が、絶対達成してみせるという経営改善計画書が
出来ればよいのです。要は、計画を実行することなのですから。
（田中）