2008年07月31日
社長ができる会社の健康診断！〜決算書チェック編
(損益計算書項目)
●売上高に占める借入金比率で見てみましょう！
借入比率 ５０％
金利だけで利益が飛んでしまう実質赤字状態。金融機関の債務者区分は
要注意先。銀行からの借入は不可能状態で、再生を決断すべきです。
借入比率 ６０〜７０％
倒産寸前状態！金融機関の債務者区分は破綻懸念先。
借入できる先は、高金利の業者です。
早急な銀行対策と再生スキームにのっとった債務圧縮が不可欠です。
借入比率 1００％
完全な破綻状態！金融機関の債務者区分は実質破綻先。
形を変えて再生する緊急手術が必要となります。
●当期純利益が黒字のケースでは？
年間の借入金返済原資（税引き後当期純利益 ＋ 減価償却）で
現在の借入金総額を何年で返せるかです。
（借入金総額 − 正常運転資本）÷ 返済原資 ＝ 要償還年数
要償還年数10年以上は、会社ドックで診てもらってください。
経営改善で治療が必要なケースでもあります。
（貸借対照表項目）
●資産の部の勘定科目で見てみましょう！
「貸付金」「仮払金」「立替金」が計上されていると・・・
金融機関に説明がつかなければ、０評価となり債務超過に転落。
不良在庫や不良債権等も評価ゼロです。遊休不動産も時価評価
されますので、含み損のある不動産は対処が必要です。
債務超過になると金融機関の債務者区分は正常先ではなくなります。
よって銀行からの資金調達もできない！ ことになりますが、
新たに融資してくれる先を探すより債務圧縮に動いてください。
（田中）
2008年07月29日
事業再生〜非弁行為
事業再生の場面で、時折社長さんに申し上げることがあります。
「銀行交渉は社長が自分でやるのですよ！」
リスケジュール交渉・再生スキームの提案等のため、
銀行に事業再生.comが社長さんと同行訪問する場合があります。
ただ、その場合当事者はあくまでも社長さん自身であり、
社長自身の言葉で交渉することとなります。
事業再生.comは、社長さんのアドバイザーとして
必要に応じて補足説明をする立場となるわけです。
弁護士法で、「弁護士でない者は、報酬を得る目的で
法律事件に関して、
鑑定、代理、仲介もしくは和解その他の法律事務を
取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることが
できない。」と定められており、
この法律に違反する行為を『非弁行為』といいます。
すなわち、当事者本人ではない事業再生.comが、
債務者の代理人然として（あたかも代理人のように振舞って）
単独で対債権者交渉を行うべきでは有りませんし、
金融機関との交渉をご本人抜きではできません。
事業再生.comは、社長に対する、
銀行交渉がスムーズに進む為のスキーム案の提案・
交渉のシナリオ案・交渉の各場面における対応案等の
アドバイスを行う立場となります。
（千々波）
2008年07月23日
事業再生を成功させるためのポイント！
それは、可能な限り早く決断することです。
事業再生に入る時期が遅れると、再生にかけられる
現金が減っていきます。
ずるずると無理して借入金を返済する行為は、大事なお金を
捨て金にしてしまいます。
そうならない為にも早く決断し生きたお金にすることが重要です。
ギリギリまで延ばして、決断しても再生そのものが
不可能になるケースもあります。
再生にも費用がかかり、早期発見し決断、行動することが
事業再生を成功させるためのポイントであります。
（田中）
2008年07月17日
リスケ交渉失敗しないために・・・
リスケ交渉を行うにあたって、事前の準備が必要です。
事業を継続するに大切なことは、売掛金の入金を、
借入のない他の銀行口座に移しておくことです。
何故なら入金があった場合、借入返済に充てられて
しまうからです。
手形割引はどうなるの？
概ね銀行から手形割引は断られます！
手形割引なら債務超過、赤字の会社でも銘柄をみて
引き受けてくれる信金・信組が他にあるのです。
中小企業経営者の多くが、銀行からの借入に四苦八苦して
おられます。
経営改善に着手しようにも資金繰りが破綻してしまえば、
その時点で事業を継続できなくなります。
（田中）
2008年07月15日
競売が申し立てられる理由
銀行はむやみに競売に着手するわけではない。
競売を申し立てるには、それなりの理由がある。
借入金が約定どおりに返済されているのであれば、
債務者は「期限の利益」という権利を有しているので、
競売されることはない。
しかし、返済が滞り、債権者である銀行が催促したにも
かかわらず返済に応じないときは、競売が選択肢として
検討される。
銀行は、借入の返済目途が立たないのであれば競売で
担保処分するしか方法がないと考えるのである。
この場合、任意売却に応じれば問題はないが、
応じなければ競売しか残されていない。
つまり、返済もない、任意売却にも応じないのであれば、
銀行は競売しか手立てがないのである。
（田中）
2008年07月14日
創意工夫←経営改善←再生
事業再生を果すには、リスケジュールによる応急措置を経て、
必要に応じて組織再編（会社分割・事業譲渡等）他により
復活を模索する・・・等とよく言われますが、
「本業で十分生き残れるかどうか、存在意義があるかどうか、
営業CFで黒字基調かどうか」が大前提となります。
そのためには、高付加価値分野へのシフト、経費削減等の経営改善、
中身の改善が求められます。
経費削減・縮小均衡等には限界があり、真の経営改善のためには、
資金繰り改善・売上アップ・利益アップへの追及となります。
「それが出来んから、困っとるんやないか！」といわれそうです。
店舗の立地改善・集客アップのための移転は簡単に出来ないし・・・
既存の得意先からこれ以上の受注は困難だし・・・
できることはすべてやったが・・・
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本当に「できることはすべてやった」のか、
創意工夫の余地はないのか、
社長さんに自問自答が求められます。
創意工夫で大きく経営改善したケースは、たくさんあるはずです。
今朝のテレビで
「ブログでのお客様の役に立つ情報の発信を継続して、
売上が3倍になった例」がありました。
ヒントとなりますね。
(千々波)
2008年07月08日
金融機関が見る経営改善計画作成のポイント！
売上を極端に増加させ黒字化するという計画は、
売れるはずという他力本願の計画である。
自分の力で黒字を達成するには、売上はあくまで
横ばいとし、原価・経費の低減で黒字化を達成する
具体的施策を立て、実行することである。
自分の力だけで黒字化がみえる計画は達成の可能性が
高い。したがって、どうみても売上アップ等達成が
難しいと判断される計画書は金融機関が認めない。
また、営業利益段階が来期末になっても赤字の計画は
やる気がないということであり、リスケにも応じて
もらえない。
ポイントは、経営者の再生の意思・意気込みがみえない
計画書は認めてもらえないし、債務超過企業、繰越欠損が
ある企業は、いつ頃解消されるかがみえることが必要である。
（田中）
2008年07月04日
自己破産はするな！
最近の再生事例は、事業再生コンサルタントと
弁護士、税理士の方々とチームを組んで手がけることが
多くなりました。
全体の再生スキームは事業再生コンサルタントが描く。
そのようにやっていけば、事業の再生は現実のものになります。
短期的な視点で法的整理をしないで、長いスパンで企業の
再生を支援する。多くの中小企業を再生させたいと考えて
います。スクラムを組んでやれば、自己破産する必要は
ありません。
（田中）
2008年07月02日
事業再生計画書の意味とは？
企業が将来にわたり継続的な発展を遂げるには、
将来の経営環境と現状の問題点を的確に把握し、
企業にとって重要な経営課題を常に認識しておく
ことが肝要です。
それぞれの企業で掲げられる経営課題は、将来の
業績を左右する重要なものと考えられます。
とりわけ、事業再生計画の策定を必要としている
企業に於いて、経営資源と時間的な猶予が限られる
なかでどのような経営課題に重点を絞り、具体的に
取り組んでいくかは企業の存続を左右する非常に
重要な問題となります。
つまり事業再生計画は、従来の路線で事業経営を
進めると破綻の危険がある企業が、今、意志を
固めなければならない最重要課題を抽出し、その
課題に対し具体的な検討を行って既続路線に乗る
ための道筋を描き、経営者が明確な意思決定を
することに大きな意味があります。
（田中）