2008年06月24日

リストラに関する4つの視点

事業再生においては、キャッシュフロー改善のために経営の合理化（リストラ）が
必須となってくる。

リストラ策として、業種を問わず、不採算店舗の閉鎖、人件費の削減、賃料の削減、
その他販管費の見直しが一般的に想定されるが、大きく分けると
①事業のリストラ、②業務のリストラ、③財務のリストラ、④人事のリストラという
4つの視点があると思われる。

①事業のリストラ

事業のリストラとして不採算店舗や営業所の閉鎖や事業撤退等があげられる。
これについては、定量的な分析により、当該事業が会社全体のキャッシュフロー
に寄与していない、また業務リストラによっても改善が見込めないと判断される場合、
経営者の思い入れやしがらみなど排除して実行するべきである。
但し、店舗間や事業ごとのシナジー効果により単一事業による場合より
キャッシュフロー上のメリットがある場合、定量化して比較する必要がある。

②業務のリストラ

業務のリストラは、損益計算書の営業利益増大を目標とする。
具体的に、経費の内容を見直しすることによる諸経費の削減、人と仕事の
業務プロセス等を見直しすることによる営業利益を最大化しようとするものである。

③財務のリストラ

財務のリストラは、借入金返済等を含め貸借対照表の圧縮を前提に、収益率の
低い投資から高い投資へと見直しを行うことである。
そのためには、資産を時価評価し、個別の借入金利との検討が必要であり、
収益がそれを上回る、または下回る等の把握による最適な経営資源の配分が
必要となってくる。
特に、過去にキャピタルゲインを狙って購入した不動産や有価証券の売却も
検討の対象となる。
購入時と比較して時価が下回っている場合、売却損が出ることになるが、
早期のキャッシュイン及び利益圧縮による節税効果が見込めることになる。

④人事のリストラ

従業員からは、この人事のリストラが大きな問題となる。
私的再生の場合には、整理の必要性を十分に検討し、配置転換等により
対応できないかを検討した上で、退職金・解雇予告手当等フォローすることを前提に、
なるべく会社の状況を説明した上で、任意退職を勧奨する方法で行う必要がある。
その際、他の従業員のモチベーションや会社の風評等の影響を考慮に入れる必要が
あることを忘れてはならない。
（田中）