2008年06月30日
地域力連携拠点事業の仕事を始めました。
事業再生.comは、個別のクライアントの支援に加え、
従来より各府県の中小企業支援センター、各商工会議所・
商工会のお手伝いを、
個別相談・セミナー等により進めております。
今般、今年度の国の中小企業施策の目玉である
「地域力連携拠点」事業に関して、
大阪府内の拠点のひとつである機関において、
専門人材として中小企業の支援を進めることとなりました。
地域力連携拠点事業は、中小企業の経営課題の複雑化に
対応して、経営力の向上等のさまざまな課題について、
ワンストップにて支援を行うものです。
支援の流れとしては、経営診断による状況把握～
経営戦略の立案～新たな販路開拓・事業転換・ビジネス
マッチング等により、きめ細かい支援を行います。
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復活・生き残りを模索する中小零細企業にとって、
公的機関の利用も選択肢のひとつであるといえます。
(千々波)
2008年06月27日
事業再生における中小企業診断士の役割とは？
事業再生における中小企業診断士の役割として、
事業そのものを継続していくことが可能であるか、
また、事業そのものを継続させることが妥当であるか、
について判断することがある。
強み（他社に比べ優れた点）・弱み（問題点）を抽出し、
優れている点を伸ばすことで収益を改善し事業を
継続していくことができるか。
問題点を改善することで収益を改善することが可能となるか、
判断することである。
また、経営者、従業員との会話を通じて、問題点の整理と
意識改革を図ることを手助けすること等により、
経営改善計画の策定支援を行うとともに計画の実行を
お手伝いしていく。
そして、実施状況を確認し必要に応じて助言する。
つまり、経営者や従業員の背中を押すことが役割である
と考えられる。
（田中）
2008年06月24日
リストラに関する4つの視点
事業再生においては、キャッシュフロー改善のために経営の合理化（リストラ）が
必須となってくる。
リストラ策として、業種を問わず、不採算店舗の閉鎖、人件費の削減、賃料の削減、
その他販管費の見直しが一般的に想定されるが、大きく分けると
①事業のリストラ、②業務のリストラ、③財務のリストラ、④人事のリストラという
4つの視点があると思われる。
①事業のリストラ
事業のリストラとして不採算店舗や営業所の閉鎖や事業撤退等があげられる。
これについては、定量的な分析により、当該事業が会社全体のキャッシュフロー
に寄与していない、また業務リストラによっても改善が見込めないと判断される場合、
経営者の思い入れやしがらみなど排除して実行するべきである。
但し、店舗間や事業ごとのシナジー効果により単一事業による場合より
キャッシュフロー上のメリットがある場合、定量化して比較する必要がある。
②業務のリストラ
業務のリストラは、損益計算書の営業利益増大を目標とする。
具体的に、経費の内容を見直しすることによる諸経費の削減、人と仕事の
業務プロセス等を見直しすることによる営業利益を最大化しようとするものである。
③財務のリストラ
財務のリストラは、借入金返済等を含め貸借対照表の圧縮を前提に、収益率の
低い投資から高い投資へと見直しを行うことである。
そのためには、資産を時価評価し、個別の借入金利との検討が必要であり、
収益がそれを上回る、または下回る等の把握による最適な経営資源の配分が
必要となってくる。
特に、過去にキャピタルゲインを狙って購入した不動産や有価証券の売却も
検討の対象となる。
購入時と比較して時価が下回っている場合、売却損が出ることになるが、
早期のキャッシュイン及び利益圧縮による節税効果が見込めることになる。
④人事のリストラ
従業員からは、この人事のリストラが大きな問題となる。
私的再生の場合には、整理の必要性を十分に検討し、配置転換等により
対応できないかを検討した上で、退職金・解雇予告手当等フォローすることを前提に、
なるべく会社の状況を説明した上で、任意退職を勧奨する方法で行う必要がある。
その際、他の従業員のモチベーションや会社の風評等の影響を考慮に入れる必要が
あることを忘れてはならない。
（田中）
2008年06月18日
景気減速、倒産増で思うこと！
本日の日経新聞に掲載されている記事を読んで・・・
銀行の中小企業向け融資が減少している。景気減速で
中小企業の資金需要が後退したほか、倒産の増加を受け
銀行が融資条件を厳しくしたためだ。原材料高などに
苦しむ中小企業が増えるなか、資金繰りの悪化に融資抑制が
追い討ちをかける悪循環も懸念される。
(一部、日経新聞より抜粋)
昨年度の企業倒産は１万１，３００件(帝国データ調査)と前年比
増加し、銀行は貸し倒れの拡大を懸念し融資の審査を厳しくして
いる状況がある。中小企業の借入返済の多くは、資金繰り償還に
依存しているなかで、今こそ経営改善に着手すべきである。
融資を受けたければ、銀行の格付けをアップさせる以外ない。
それには経営改善による収益力のアップを図ると同時にバランス
シートの改善に着手すべきではなかろうか。
(田中)
2008年06月12日
不当に拘束された預金を取り戻す？
預金というのは、法律的には消費寄託契約であり、
銀行は預金者からの請求があったらすみやかに
これを払い戻すことが義務づけられています。
貸付を理由に、担保にも入れていない預金を
下ろさせないなんてことは、預金の不当拘束です。
よく銀行は、
｢この定期預金は、貸付金の見合い預金に
なっているので、事実上の担保です。｣
｢だから預金の解約はできません。｣
と言います！
見合い預金という法律用語はありません。
「事実上の担保」という言い方は、
「法律上は担保ではない」
と銀行が認めていることなのです。
(田中)
2008年06月10日
経営者のやる気を阻む障害
小規模企業は、経営者が企業そのものであり、
経営者が不安や悩みを抱えていれば当然経営に
支障をきたしてしまう。
また、経営者が一人で多くの役回りをこなさなければ
ならないため、事業の推進に専念できる時間の制約も大きい。
小規模企業の事業再生では、ヒヤリングに十分時間を
かけて経営以外も含め、どのような課題を抱えているか
把握し、問題点の整理を行わなければならない。
特に、先行きに不安を感じており、支援の初期段階で、
経営者が抱えている不安の払拭に全力を尽くすべきである。
(田中)