2008年03月17日
「事業計画書・経営改善計画書」ってどうやって作るの？
事業再生において、銀行から事業計画書・経営改善計画書の提示を
求められることがあります。
すなわち、再生の入口段階で銀行あてリスケジュール等の要請をする
際に、また出口付近で企業再編の各手法（会社分割、事業譲渡、
M&A等）を必要に応じて用い再生完遂を目指す際に、「銀行の理解を
得る」ために事業計画書・経営改善計画書作成が必要となることが
あります。
各専門書等には、さまざまな「難しそうな例、ケース」があるものの、
各社の個別事情にもよりますが、筆者は一般的には、中小零細企業の
場合は、「事業計画書・経営改善計画書」は月次資金繰り予定表の
延長ととらえればよいと考えます。
再生を果たすまでの期間（3～5年程度）の年次キャッシュフロー
（以下「CF」）予定表にて、社長の意思・決意・具体策を伝えればよいの
です。
具体策とは
①営業CF
・・・経費圧縮、選択と集中による高付加価値分野へのシフト、等の
中味の改善による本業の収支の改善。
②投資CF
・・・遊休不動産の処分、不動産の所有から賃借へのシフト、等に
よるスリム化。
③財務CF
・・・①,②を背景とした、まさに借入金返済計画。
等に反映します。
ご参考として、HPの「ダウンロード お役立ち資料各種」に、事業計画
書・経営改善計画書に関するいくつかの雛形を貼り付けております。
（→ http://www.jigyousaisei.com/shiryou.html ）
(千々波)
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