2008年03月14日
昨今の倒産件数増加について
経営者は、資金繰りに悩んでおられます。
そんな経営者に共通して言える事は、なんとか借りられると
問題を先送りすることです。
そして過剰な借入金、設備投資などが本業の収益を圧迫し
事業の存続問題が発生します。
現状を打破するため、経営者の強い意志で行動に移さなければ
なりません。業績が低迷している会社には、なんらかの理由が
あります。客観的に、自社のビジネスモデルを分析することが
再生への道筋です。
昨今、自己破産が増加しています。後ろ向きなイメージに
見られますが、制度を理解し自己破産する事のメリットが
多ければ自己破産したほうが良いケースもあります。
中小企業の経営者は、経営の危機に直面すると大概の方は
弁護士に相談される方が多いと思います。全ての弁護士では
ありませんが、弁護士の先生が自己破産をすすめるからなのです。
理由は、弁護士は法律の専門家であり、事業再生の専門家ではない
からです。法定業務である自己破産という道を選択されるのです。
自宅の問題や連帯保証人の問題等のあらゆる問題が重なって、
弁護士に相談し、最後の望みで当事務所に相談に来られる方も
いらっしゃいます。要は、可能性があるならば、事業を再生すると
いう経営者の強い意志があるかないかだと思います。
（田中）
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