2008年01月31日
最初の１年が勝負！？
金融機関へリスケジューリング申し出でして
実現までのスピードという観点から、
経営改善計画の定性的行動が定量的な実績
として反映されてくるまでのタイムラグを考えれば、
現状把握⇒問題点抽出⇒課題設定⇒具体的改善案策定⇒実行
迄を１年で完了させるつもりでやらないと間に合わない。
また、現状把握や問題点抽出の段階でピントを
はずすと効果が期待できないばかりか、
やり直している時間がなくなり致命的になる
可能性が高い為、慎重に行う必要がある。
確実な実行を実現させるため「誰が、何を、いつまでに」
やるのかという観点から改善項目に責任者を決め
PDCA表を組み込んだ経営改善計画書作りが必要であろう。
（田中）
2008年01月23日
リスケ申し出時のチェックポイント！
企業が資金繰りに陥ったとき、金融機関へのリスケ申し出段階にあたり
事業再生計画書（経営改善計画書）作成が必要となります。
その際の、チェックポイントを以下にまとめてみました。
筆者の銀行員時代の経験から、銀行は下記のような点に
ポイントをおいて見るという観点でチェックして頂ければ幸いです。
①現状の業績及び資金繰りからギリギリの返済可能額を算出し
減額幅を決定しているか。
②通常返済ができなくなった原因及び問題点を的確に把握しているか。
③問題点を解決する適切な課題が設定されているか。
④課題達成のための具体的な改善策が盛り込まれているか。
⑤定性的な改善実施計画が定量的な数値計画に反映されており、
その内容が妥当であるか。
⑥資金繰り表と返済計画は整合性があるか。
（田中）
2008年01月18日
倒産の小口化の進行・・・支出を抑えるだけでは限界がある。
近畿 倒産負債23％減 昨年、17年ぶり低水準 件数4％増
東京リサーチ関西支社が17日発表した昨年の近畿二府四県の
負債総額1000万円以上の企業倒産の負債額は8390億円(前年
比23％減)、17年ぶりの低水準を記録した。
件数は3750件(前年比4%増)と3年連続で増加、中小企業を
中心とする倒産の小口化が鮮明となった。
負債総額10億円未満の小型倒産は、件数が3625件（4%増）、
負債額が3241億円(13％増)となった。
原材料価格上昇や改正建築基準法の影響を受け、採算を
悪化させた建設業や製造業の倒産が目立った。コスト増を
製品価格に十分に転嫁できていないことも背景。
大阪商工会議所経済産業部長は「コスト削減だけでは中小
企業の経営が厳しくなっており、今後は資金繰りへの対策も
必要となりそうだ」と指摘。
(以上 日本経済新聞H20.1.18記事より抜粋)
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倒産とは、具体的に「手形決済ができずに結局銀行取引停止
処分となる」・「経営破たんして自己破産する」・「廃業する」等
のケースが多いと思われますが、中小零細企業の小型倒産
増加の記事を見て、筆者はいつも、本当に倒産回避の手立ては
なかったのかといつも感じております。
倒産してしまった方に対しては本当にお気の毒ですが、存在
価値があるからこそ長年生き残ってきたはずの企業が、資金繰り
悪化の応急措置としての方策は本当になかったのか、あるいは
応急措置はしたもののその後すぐに根本的な再生を模索すべき
ところ「のどもと過ぎて」体質改善を怠っていなかったか、等きわめて
残念なことだと思っております。
「経費削減といっても、削れるところは削り、社長自身の給料も
相当に圧縮した。これ以上の経費圧縮はムリだ。」
「信用保証協会の責任共有制度等により銀行からの融資も
いっそう厳しくなった。
売掛先の信用不安により、債権焦付きの懸念が増している。
一方で仕入先への支払いを滞るわけには行かない。
今後いっそう資金繰りが厳しくなりそうだ。」
などの中小零細企業の社長さんの嘆きが聞こえてきそうです。
上記記事のとおり、支払いを抑制するだけでは解決にならず、
中小零細企業が収入・利益を増やす抜本的な策が不可欠で
あることは明白です。
損益構造の改善・・・高付加価値構造への転換
財務体質の改善・・・スリム化・持たない経営
等が叫ばれており、今後メルマガ等でも皆様のヒントとなる
ことを発信してまいります。
(千々波)
2008年01月16日
リスケジュール～所詮はその場しのぎの金融支援
当然のことながらリスケジュール（以下、リスケ）申込を、
金融機関は無条件で受け入れることはなく、受け入れたとしても
減額期間や返済猶予期間を永遠に続けるものではない。
通常、半年、長くて2年の間に正常な返済ペースに戻す
目途をつける必要があると考えるべきである。
金融機関からは、抜本的な解決策を折り込んだ事業再生計画
（経営改善計画）を求められる。
リスケはあくまで抜本的な解決策を立案・実行し、効果がでるまでの
緊急措置的な対処手段であることを忘れてはならない。
リスケ申し出が受け入れられ、延滞が解消したからといって
安心するのではなく、むしろそこからが勝負であり、
待ったなしの時間との戦いであることを経営者はよく認識して
おく必要がある。
（田中）
2008年01月11日
縮小均衡の繰り返しでは企業存続の芽はない
リストラ、リストラの繰り返しで蘇生した企業を
見たことがない。縮むのは次なる飛躍の備えが
前提になければならない。
ジャンプするためには、伸びきってはできないから
である。まず縮み、姿勢を整えて着地点を見極めて飛ぶ。
但し、当面の問題解決と次なる成長機会をとらえる視点を
同時に持つことを忘れてはならない。
相次ぐリストラで企業存続の核であるコア・コンピタンスを
散逸してしまってはおしまいである。
「コア人材」「ヒト資源」のことである。
（田中）
2008年01月07日
中小企業再生のポイント！
「選択と集中」ということがよく言われますが、
中小企業の場合、単一事業であることが多く、
当該事業がしっかりと安定した営業利益を維持していく
見通しが立つことが、最大のポイントです。
中小企業の場合、取引金融機関はさまざまな業態の
金融機関と取引していることが多々あります。
リスケを依頼するにしても、業態が違えば、
おのおのの判断の物差しが違うことに十分な配慮が
必要です。
すなわち、経営改善計画を策定し、全金融機関の合意を
得るためには、それぞれの金融機関の考え方を知ることが
ポイントになります。
（田中）
2008年01月04日
謹賀新年
皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
今年も、当ブログ 「事業再生の現場から！再生コンサルタント日記」にて、
皆様のお役に立つ情報を発信してまいります。
また、いっそうの自己研鑽に努めてまいります。
事業再生.com
(千々波、田中)