2007年11月07日

中小企業は自己破産する必要があるのか？

ゼロから再起を図る場合は、破産して社長自身スッキリするのも
良いと思いますが、「後継者に経営を譲ろう」、
「第三者の連帯保証人に迷惑は掛けられない」と考えているのであれば、
破産する必要はないと言えます。

まず、最初に事業再生の方法を探るのが先決であり、
破産する必要がない状態を作り上げてしまえば良いのです。

債務者として守りたいものを、合法的に移すことも必要です。
だまって隠したのでは隠匿になりますし、債権者を騙して移したならば
詐欺で訴えられる可能性も出てきます。
あくまで、債権者の合意を前提に、知恵を絞って移すのです。

きちんと手続きすることで、債務者の破産という危険からリスクを
分離することができます。万が一、債権者破産を申し立てされたとしても、
リスクを分離しておけば安全です。

差し押さえの対象がなくなってしまえば、債権者としも
どうしょうにもありません。

確かに、借りたものは返さねばなりません。
しかし、無理をして返し急ぎ、その挙げ句に会社を倒産させる
よりは、会社の体力事情にあわせて無理をせず、
ゆっくりと生き延びて体力を回復させそのうえで返済を
行っていくことこそ業績不振にあえぐ企業のとるべき
一つの選択でもあります。

債権者の同意を得て事業再生を図ることは多くの場合、可能であり
経営者はたとえ１％でも再生の可能性を追求すべきです。
（田中）